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売却後の確定申告と税務署からのお尋ね・3,000万円控除を解説

2026年11月10日

売却後の確定申告と税務署からのお尋ね・3,000万円控除を解説

売却後の確定申告を忘れていませんか?
税務署から「お尋ね」が届く時期と
3,000万円控除の注意点


こんにちは。

兵庫不動産株式会社の柴田です。

不動産業界歴28年、これまで1,000件を超える不動産取引に携わってきた経験から、本日は不動産を売却された後に、必ず確認していただきたい大切なお話をさせていただきます。

それは、「不動産売却後の確定申告」 についてです。

「無事に家の引き渡しも終わった」

「売却代金も口座に振り込まれた」

「新居への引っ越しも済んで、ようやく一安心」

このように、長かった不動産売却が終わり、新しい生活をスタートされている売主様も多いと思います。

しかし、不動産売却には、引き渡しが終わった後にも大切な手続きが残っています。

それが、売却した翌年に行う可能性がある確定申告です。

特に、普段は会社の年末調整だけで済ませている会社員の方にとって、不動産売却に伴う確定申告は馴染みがなく、何をすればよいのか分からないことも少なくありません。

「家を売ったら全員が確定申告をするの?」

「利益が出ていなければ申告しなくてもいい?」

「3,000万円特別控除を使えば税金がゼロになる?」

「申告を忘れたら税務署から連絡が来るの?」

こうした疑問を持たれるのは当然です。

今回は、加古川市・高砂市・播磨町・稲美町・姫路市周辺で不動産売却をご検討中の方、すでに売却を終えられた方に向けて、確定申告の必要性、税務署から届く「お尋ね」、申告を忘れた場合のリスク、必要書類と相談のタイミングについて詳しく解説します。
 

1. 不動産を売却したら全員が確定申告をしなければいけない?

まず、最初に知っていただきたいのは、不動産を売却した人全員が必ず確定申告をしなければならないわけではないということです。

不動産を売却した場合、売却金額そのものに税金がかかるのではなく、原則として売却によって生じた譲渡所得を基準に税金を計算します。

譲渡所得の基本的な計算方法は次のとおりです。

● 不動産の売却代金

● 取得費(購入代金・購入時の諸費用など)

● 譲渡費用(売却時の仲介手数料・測量費など)

● 適用できる特別控除

計算式にすると、

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

さらに、適用できる特別控除があれば差し引いて課税対象となる所得を計算します。

例えば、3,500万円で購入したマイホームを3,000万円で売却した場合、単純に考えると購入価格を下回っています。

ただし、建物については所有期間に応じた減価償却費を考慮する必要があり、購入価格と売却価格だけで利益の有無を判断することはできません。

また、購入時の諸費用や売却時の仲介手数料なども計算に関係します。

大切なのは、売却価格だけで判断せず、正しい取得費と譲渡費用を確認することです。

なお、譲渡益がなく税金が発生しない場合は、通常、譲渡所得に関する確定申告は不要となることがあります。

ただし、損失について損益通算や繰越控除などの特例を利用する場合には、申告が必要になることがあります。
 

2. 最大の注意点!3,000万円特別控除は確定申告が必要

マイホームを売却された方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。

それが、居住用財産を売却した場合の3,000万円特別控除です。

一定の要件を満たすマイホームを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

例えば、売却によって2,000万円の譲渡所得が発生した場合、3,000万円特別控除の適用要件を満たせば、課税譲渡所得金額をゼロにできる可能性があります。

つまり、税金が発生しない結果になることもあります。

しかし、ここで非常に重要な注意点があります。

3,000万円特別控除は、条件を満たしているだけでは自動的に適用されません。

原則として、売却した翌年に確定申告を行い、必要書類を提出して特例の適用を受ける必要があります。

「税金がゼロになるから申告しなくてもいい」

これは大きな間違いです。

本来、特例を利用すれば税金を抑えられたにもかかわらず、必要な申告をしなかったことで、想定外の税負担につながる可能性があります。

また、3,000万円特別控除には、居住状況や売却相手、過去に利用した特例など、さまざまな適用条件があります。

すべての不動産売却に適用できる制度ではありません。

ご自宅を売却された方は、早めに適用条件を確認しておきましょう。

3. 税務署から届く「お尋ね」とは?いつ届くの?

「家を売ったことを税務署が知らなければ、申告しなくても大丈夫なのでは?」

このように考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、不動産の売買では所有権移転登記などの手続きが行われます。

税務署は、不動産の登記情報などを含むさまざまな情報をもとに、譲渡所得の申告状況を確認することがあります。

そのため、不動産を売却した事実を税務署に知られないと考えて放置するのは危険です。

場合によっては、売却後しばらくしてから税務署より「譲渡所得の申告についてのお尋ね」などの文書が届くことがあります。

では、いつ頃届くのでしょうか?

売却した翌年の確定申告時期を過ぎた後などに連絡が来るケースもありますが、通知の有無や時期は個々の状況によって異なります。

必ず翌年の7月から10月に届くという決まりがあるわけではありません。

税務署からのお尋ねは、売却内容や取得費、譲渡所得の申告状況などを確認するためのものです。

届いたからといって、必ず税金の申告漏れや不正があると決まったわけではありません。

しかし、放置することはおすすめできません。

お尋ねが届いた場合は、内容を確認し、売買契約書や領収書などの資料を整理したうえで、税務署または税理士に相談しましょう。
 

4. 確定申告を忘れるとどうなる?無申告加算税と延滞税

確定申告が必要だったにもかかわらず、申告を忘れてしまった場合には注意が必要です。

状況によっては、本来納める税金に加えて、次のような負担が発生する可能性があります。

① 無申告加算税

申告期限までに必要な確定申告を行わなかった場合、一定の要件に該当すると無申告加算税が課されることがあります。

税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告をした場合と、税務署からの調査や指摘を受けた後に申告した場合では、取り扱いが異なります。

② 延滞税

納めるべき税金を期限までに納付しなかった場合、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が発生します。

つまり、申告を忘れてしまうと、状況によっては本来の税金以外にも余計な負担が発生してしまうのです。

特に、不動産売却でまとまった資金を受け取った後、新居の購入費用や住宅ローンの返済、生活費などに充ててしまっている場合は注意が必要です。

売却代金を使い切ってから税金の問題に気付くことがないよう、売却後すぐに税金について確認しておくことが大切です。

もし申告を忘れていたことに気付いた場合でも、放置せず、できるだけ早く税務署や税理士に相談してください。
 

5. 確定申告はいつ行う?売却後の正しいスケジュール

不動産を売却された方は、基本的に売却した年の翌年に譲渡所得の確定申告を検討します。

例えば、2026年中に不動産を売却した場合、2027年に確定申告を行うことになります。

一般的なスケジュールは次のとおりです。

● 不動産売却・引き渡し

売買契約書、決済関係書類、仲介手数料の領収書などを保管します。

● 売却した年の年末まで

購入時の売買契約書や領収書などを整理し、取得費と譲渡費用を確認します。

● 翌年1月~2月

税理士への相談や必要書類の準備を進めます。

● 翌年2月~3月

原則として、2月16日から3月15日までが所得税の確定申告期間です。土日祝日などの関係で期限が変更される場合があります。

● 申告・納税

必要な申告書を提出し、納付が必要な場合は期限までに納税します。

なお、申告義務の有無や特例の適用条件によって手続きは異なります。

ギリギリになってから準備するのではなく、不動産の引き渡しが終わった段階で、翌年の確定申告を意識しておくことをおすすめします。
 

6. 確定申告で必要になる主な書類とは?

不動産売却の確定申告では、売却した不動産の取得費や譲渡費用などを確認できる書類が必要になります。

代表的なものをご紹介します。

【不動産を購入したときの書類】

● 当時の不動産売買契約書

● 建物の建築請負契約書

● 購入時の仲介手数料の領収書

● 購入時の登記費用の明細

● その他、取得費を確認できる資料

【不動産を売却したときの書類】

● 今回の不動産売買契約書

● 売却時の仲介手数料の領収書

● 測量費や解体費などの領収書

● 登記費用の明細

● その他、譲渡費用を確認できる資料

【特例を利用する場合の書類】

● 譲渡所得の内訳書

● 居住状況などを確認する書類

● その他、適用する特例に応じた必要書類

特に注意していただきたいのが、昔購入した不動産の売買契約書です。

何十年も前に購入した実家や土地の場合、契約書を紛失してしまっていることも珍しくありません。

取得費を確認できる資料が不足すると、税金の計算に影響する場合があります。

古い書類だからといって処分せず、購入時の契約書や領収書は大切に保管しておきましょう。

7. 相続した実家や空き家を売却した場合も要注意!

加古川市・高砂市・播磨町・稲美町・姫路市周辺でも、親御様から相続した実家や空き家の売却相談が増えています。

相続した不動産を売却した場合も、譲渡所得が発生すれば税金の確認が必要です。

さらに、一定の要件を満たす相続空き家については、**被相続人の居住用財産に係る3,000万円特別控除(空き家特例)**を利用できる可能性があります。

ただし、この制度には建物の建築時期、相続の状況、売却期限、耐震性や解体などに関する要件があります。

また、相続した不動産は、購入した不動産とは取得費の考え方が異なる場合があります。

「親が何十年も前に購入した実家だから、当時の金額が分からない」

「相続した土地を売却したけれど、税金がどのくらいになるのか不安」

このようなお悩みがある場合は、売却を決める前から税理士に相談しておくことが大切です。

相続不動産は、売却方法だけでなく税金面も含めて事前に検討することが重要です。
 

8. 兵庫不動産株式会社は売却後の確定申告まで考えてサポートします

私が不動産売却のお手伝いをする際に大切にしていることがあります。

それは、不動産は売って終わりではないということです。

大切なご自宅やご実家を売却するということは、お客様にとって人生の大きな節目です。

売却価格だけでなく、売却後の生活や税金、次の住まいのことまで考える必要があります。

私は、不動産業界歴28年、これまでの経験を通じて、多くのお客様の不動産売却に携わってきました。

だからこそ、最後の引き渡しが終わった後も、安心していただける関係を大切にしたいと考えています。

兵庫不動産株式会社では、次のようなサポートを心掛けています。

① 引き渡し時に確定申告に必要な書類を整理

売買契約書、仲介手数料の領収書、登記費用の明細など、売却後に必要となる書類を一緒に確認します。

② 税理士との連携による専門的な相談

3,000万円特別控除や相続空き家の特例など、専門的な判断が必要な場合には、税理士への相談をおつなぎします。

相談内容や税理士の対応範囲によって費用が発生する場合がありますので、事前に確認いただけるようご案内します。

③ 売却後も相談できる安心感

売却後に分からないことや不安なことが出てきた場合も、遠慮なくご相談ください。

私は、会社の営業ノルマに追われて無理に契約を急がせるような営業は行いません。

お客様を自分の家族のように考え、一人ひとりの状況に合わせて丁寧に対応することを大切にしています。
 

9. まとめ|不動産売却は確定申告まで考えておくことが大切

不動産売却は、売却代金を受け取り、買主様への引き渡しが終わればすべて完了というわけではありません。

売却によって利益が発生した場合や、税金の特例を利用する場合には、翌年の確定申告が重要になります。

今回のポイントを整理します。

● 不動産売却後、全員に確定申告が必要なわけではない

● 譲渡所得は売却価格だけでは判断できない

● 3,000万円特別控除などの特例は原則として確定申告が必要

● 税務署から「お尋ね」が届く場合がある

● 申告を忘れると無申告加算税や延滞税が発生する可能性がある

● 購入時と売却時の書類は大切に保管する

● 相続不動産や空き家の売却は特例の適用条件を早めに確認する

確定申告まで見据えて売却を進めることが、安心できる不動産売却につながります。

「私の場合、確定申告は必要なの?」

「3,000万円特別控除を利用できるの?」

「昔購入した家なので、購入時の契約書が見つからない」

「親から相続した実家を売却した場合の税金が心配」

このようなお悩みをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

加古川市・高砂市・播磨町・稲美町・姫路市を中心に、地域に根ざした不動産会社として、一人ひとりのお客様に寄り添って対応いたします。

不動産業界歴28年、1,000件超の取引経験を持つ柴田が直接ご相談を承ります。

不動産売却のご相談、査定、税理士への相談先のご案内まで、売却前から売却後まで丁寧にお手伝いいたします。

無理な営業や強引な売却の催促は一切いたしません。

大切な不動産だからこそ、焦らず、納得できる方法を一緒に考えていきましょう。

未来の幸せをあなたと。
 

兵庫不動産株式会社

代表取締役 柴田 佳昌

TEL:079-498-1655

営業時間:10:00~19:00

定休日:不定休

兵庫不動産株式会社では、加古川市・高砂市・播磨町・稲美町・姫路市を中心に、不動産売却・不動産買取・相続不動産・空き家売却のご相談を無料で承っております。


※本記事は不動産売却に伴う税金についての一般的な情報提供を目的としています。税制や特例の適用条件は個々の状況によって異なります。具体的な税額や申告の要否、特例の適用については、税務署または税理士にご確認ください。

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この記事を書いた人

兵庫不動産株式会社
代表取締役 柴田 佳昌 
不動産業界歴28年。

大手不動産会社の住友不動産販売株式会社にて
約24年間勤務し、不動産売買仲介業務に従事。

その後、関西圏大手パワービルダーにて約3年間、
営業および管理職(支店長)として、
不動産売買・顧客対応・契約管理・土地仕入れ
・新築建売住宅の企画及び販売、組織運営に携わる。

住友不動産販売株式会社
堺営業センター
和泉中央営業センター
姫路営業センター
東加古川営業センター
垂水営業センター
西神中央営業センター
御影営業センターに勤務

関西圏大手パワービルダー
明石支店
姫路支店
加古川支店に勤務

住友不動産販売株式会社在籍時には東加古川営業センターにおいて
年間成約扱件数50件超を5年連続達成し、
最年少にて神戸ブロックの年間成約取扱件数の新記録を樹立。

現在までに成約取扱件数約1000件超の取扱いをしております。

保有資格
●宅地建物取引士
●住宅ローンアドバイザー
●不動産キャリアパーソン
●損害保険募集人

不動産売買専門

兵庫県(加古川市・高砂市・加古郡稲美町・加古郡播磨町・姫路市)で
不動産売却・購入サポートを行っています。
加古川市内の実家の相続や空き家処分でお悩みの方は、
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